不動産実務における建物状況調査の「結果の概要」とは?重説への記載方法や該当・非該当の判断ポイント

中古住宅の売買や賃貸の実務の中で、重要事項説明書の「建物状況調査の結果の概要」欄をどう記載するか。重要事項説明に該当するのか、しないのか。実施していない場合は何を書けばよいのかなど、迷う場面も少なくありません。
しかし、この欄の記載には宅地建物取引業法上の決まりがあり、該当・非該当は3つの要素で判断できます。
そこで本記事では、「建物状況調査の結果の概要」という書面の基本から、該当・非該当を分ける判断の要素、実施していない場合の記載までを整理してご紹介します。重要事項説明書の作成場面で、判断材料としてご活用いただければ幸いです。
この記事の結論・要約
- 建物状況調査の結果の概要は、調査を実施した既存住宅状況調査技術者が作成し、不動産会社が重要事項説明書に添付して説明する書面
- 該当・非該当は「既存の住宅か」「売買・交換・貸借のいずれか」「調査の実施から1年(共同住宅等は2年)以内か」の3つの要素で判断できる
- 建物状況調査を実施していない場合は、重要事項説明書に実施「無」と記載したうえで、その旨の説明までが必要
- 媒介契約書であっせん「無」とする場合は、2024年4月施行の標準媒介契約約款の改正により、理由の記載が必要
「建物状況調査の結果の概要」とは?
重要事項説明書の項目にある「建物状況調査の結果の概要(既存の住宅のとき)」を見て、そもそもどのような書面を指すのか確認したいと感じた方もいるのではないでしょうか。国土交通省の調査では、既存住宅の取引でインスペクションを実施した割合はまだ一部にとどまっています(※1)。
接する機会が少ない書面だからこそ、まずは「建物状況調査の結果の概要」の位置づけから確認していきましょう。
重要事項として法的に説明が法的に義務付けられた書面
建物状況調査の結果の概要は、重要事項説明での交付・解説が宅地建物取引業法で定められている書面です。2018年4月に施行された改正宅建業法では、既存住宅の取引にあたって3つの場面での対応が定められました(※2)。
- 媒介契約時に、建物状況調査を実施する者のあっせん(取り次ぎ・仲介)の有無を媒介契約書に記載
- 重要事項説明時に、調査の実施の有無と、実施している場合はその結果の概要を説明
- 売買契約時に、建物の状況について売主様・買主様の双方が確認した事項を書面にして交付
本記事で扱うのは、2つ目の場面です。建物状況調査の実施有無にかかわらず、宅地建物取引業者には、建物状況調査についての説明を行うことが求められています。
作成するのは調査を実施した既存住宅状況調査技術者
建物状況調査の結果の概要は、不動産会社が自ら作成する書面ではありません。作成するのは調査を実施した既存住宅状況調査技術者で、登録講習を修了した建築士がこの資格に当たります。また、書式も国土交通省の定型様式「建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)」に定められています(※3)。
建物状況調査の結果の概要が不動産会社の手元に届くまでの流れを時系列で整理すると、以下の流れになります。
- 媒介契約時にあっせんの有無を確認する
- 依頼者であるお客様が希望すれば建物状況調査を手配する
- 建物状況調査の後に技術者が結果の概要を作成する
- 不動産会社がそれを受け取って重要事項説明書に添付する
つまり不動産会社の役割は、受け取った結果の概要の書面を添付して説明することであり、結果の概要をいつ受け取れるかの確認から準備が始まります。
建物状況調査結果報告書とは別の書面
建物状況調査の結果の概要と混同されやすい書類として、建物状況調査結果報告書があります。建物状況調査結果報告書は、建物状況調査の依頼者に交付される詳細版で、部位ごとの状況や写真などが記載された書類です。一方で建物状況調査の結果の概要は、重要事項説明への添付用にまとめられた要約版です。
建物状況調査の結果の概要には、細かな指摘内容までは書かれていません。買主様から細部の質問を受けた場合は、建物状況調査結果報告書の該当箇所をもとに回答できます。説明の前に報告書にも目を通しておくか、媒介の受託時に建物状況調査結果報告書と結果の概要がそれぞれ手元にあるかを確認しておくのも一案です。
※1:国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査報告書」2025年6月
※2:国土交通省「宅地建物取引業法の改正について」
※3:国土交通省「建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)様式」
建物状況調査を実施している場合の重要事項説明のポイント3選
建物状況調査の結果の概要の位置づけが分かったところで、次に気になるのは実際の記載ではないでしょうか。ここでは、建物状況調査を実施している物件を扱う場合に、重要事項説明で押さえたい3つのポイントを整理していきます。
ポイント①実施「有」と記載し、結果の概要を添付して劣化事象等の有無を説明する
建物状況調査を実施している場合、重要事項説明書には実施「有」と記載します。そのうえで、調査実施者が作成した結果の概要を添付し、宅地建物取引士が劣化事象等の有無を説明する流れが定められています(※4)。
実務の手順は次のとおりです。
- 不動産会社が、調査実施者から結果の概要を受け取る
- 不動産会社が結果の概要の内容を確認し、重要事項説明書に添付する
- 重要事項説明の場で、宅地建物取引士が劣化事象等の有無を説明する
説明の前に結果の概要の内容を確認しておくと、買主様から劣化事象等について質問があった際に、建物状況調査結果報告書の内容をもとに補足で説明することができます。
なお、調査実施者が既存住宅状況調査技術者であるかは、講習実施機関が公開する既存住宅状況調査技術者の検索サイトなどで確認できます(※5)。
ポイント②劣化事象等は「有・無・調査できなかった」の3区分で表記される
建物状況調査の結果の概要を書く上で、部位ごとの劣化事象等は重要な項目です。基礎や外壁などの部位ごとに、「有」「無」「調査できなかった」の3区分でチェックを入れていきますが(※3)、もし点検口がないなど物理的に確認できなかった部位は、「調査できなかった」に、また調査対象がない部位は二重線で消していきます。
ただし、劣化事象等が「有」でも、その物件が取引できなくなるわけではありません。建物状況調査の結果の概要は、合否を判定する書面ではなく、建物の状態を把握したうえで売主様・買主様に判断してもらう書面です。建物の状態について売主様・買主様が共通認識を持つための資料として活用できます。
ポイント③建物状況調査で確認できる範囲を理解しておく
建物状況調査は、目視などを中心に、建物に生じている劣化事象等の有無を確認する調査です。一方で、建物の性能や瑕疵の有無まで判定するものではありません。
国土交通省の「建物状況調査の結果の概要」の様式では、建物状況調査では次のような判定を行わないことが示されています(※3)。
- 設計図書等との照合
- 現行の建築基準関係規定への適合性の判定
- 耐震性や省エネ性などの性能の程度の判定
- 劣化事象等が構造的な欠陥によるものかどうか、瑕疵の有無や原因の判定
そのため、重要事項説明の際には、調査で確認された事実と、調査では判断できない内容を分けて説明することが大切です。調査結果から分からないことまで断定して伝えないよう注意した方がいいでしょう。
※4:国土交通省「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」
※5:国土交通省「既存住宅状況調査技術者講習制度について」
建物状況調査の「該当する・しない」を分ける3つの判断要素
そもそも、目の前の取引が建物状況調査の説明の対象に該当するのか迷うケースもあるのではないでしょうか。該当・非該当は宅地建物取引業法の要件で判断できますが、ここでは建物状況調査に該当するかどうかを判断する3つの要素を順に解説します。
判断要素①物件が新築ではなく「既存の住宅」に当たるか
1つ目は、物件が「既存の住宅」に当たるかどうかです。重要事項説明書の項目名に「(既存の住宅のとき)」と記載されているとおり、この欄は既存住宅の取引を対象にしています。したがって、建物状況調査は新築住宅の取引が対象にならないため、重要事項説明書では該当しない扱いになります。
一方で、マンションなどの共同住宅も既存住宅に含まれます。戸建て住宅だけの制度と思われることもありますが、共同住宅の一室の売買でも建物状況調査の説明の対象になります。
判断要素②取引が売買・交換・貸借のいずれに当たるか
2つ目は取引の種類です。実は、建物状況調査の実施の有無の説明は、売買・交換だけでなく、貸借(賃貸)でも求められています(※4)。賃貸だから関係ないというわけではなく、重要事項説明では建物状況調査の実施有無も、賃貸取引の際に説明する必要があります。
ただし、媒介契約・重要事項説明・売買契約すべての場面で、同じ説明範囲が賃貸物件で適用されるわけではありません。
場面 | 売買・交換 | 貸借(賃貸) |
|---|---|---|
あっせんの有無(媒介契約書) | 対象 | 対象外 |
実施の有無・結果の概要(重説) | 対象 | 対象 |
書類の保存状況(重説) | 対象 | 対象外 |
賃貸の重要事項説明書にも建物状況調査の欄がある背景には、こうした適用範囲の定めがあります。
判断要素③調査の実施から所定の期間を経過していないか
3つ目は、調査からの経過期間です。重要事項説明の対象となるのは、調査実施から原則1年以内の建物状況調査に限られます。ただし、鉄筋コンクリート造などの共同住宅等では、2024年4月1日からこの期間が2年以内に延長されました(※6)。
過去に調査を実施している物件でも、この期間を経過して実施した調査は重要事項説明の対象外になります。したがって、物件の調査履歴は、建物状況調査の実施の有無だけでなく実施日もあわせて確認しておきましょう。
※6:国土交通省「既存住宅流通について(建物状況調査(インスペクション)活用に向けて)」
建物状況調査を実施していない場合に行う4つのこと
実務では、建物状況調査を実施していない物件を扱う場面のほうが多いかもしれません。ここでは、建物状況調査を実施していない場合に行う4つのことを確認していきます。
①重要事項説明書には実施「無」と記載する
建物状況調査を実施していない場合は、重要事項説明書に実施「無」と記載し、調査を実施していないことを説明します。結果の概要の添付は不要ですが、実施していなくても説明の義務そのものはなくなりません。空欄のままにせず、「無」の記載と説明をセットで行うところまでが求められています。
②媒介契約書であっせん『無』とする場合は、理由の記載も確認
重要事項説明書と合わせて、媒介契約書に記載する建物状況調査のあっせんの欄も確認しておくことも重要です。2024年4月1日に施行された標準媒介契約約款の改正により、標準様式の媒介契約書では、建物状況調査を実施する者のあっせんを『無』とする場合、その理由を記載する欄が設けられました(※6)。
その背景には、建物状況調査のさらなる普及に向けた制度の見直しがありますが、具体的には、建物状況調査のあっせんをしない場合でも、その判断に至った経緯を明らかにする趣旨ではないかと考えられます。標準媒介契約約款の改正前の書式のまま運用していないか、自社の媒介契約書をあらかじめ確認・整理してみてください。
③あっせん「無」の理由は事実をそのまま記載する
では、媒介契約書のあっせん「無」の理由には何を書けばよいのでしょうか。基本的な考え方として、依頼者であるお客様への意向確認の事実をそのまま記載することです。
たとえば、建物状況調査の制度を説明したうえでお客様が希望されなかった場合は、その経緯を理由として記載するなどです。
国土交通省では、その経緯の理由の例として以下を示しています(※5)。
- 依頼者があっせんを希望しないため
- 所有者から調査実施の同意が得られないため
- すでに建物状況調査が実施されており、有効な報告書が存在するため
建物状況調査のあっせんを判断する前にお客様へ制度を説明する前提で意向を確認し、理由の欄に、お客様からヒアリングした内容を書いていくことがポイントです。
④お客様には制度の概要と選択肢として伝える
建物状況調査を実施していない場合でも、伝え方を少し工夫するだけでお客様の納得感は変わります。それは、建物状況調査を「やっていないもの」として説明を済ませるのではなく、建物の状態を客観的に把握できる選択肢として紹介する形です。
たとえば売主様には「調査を実施しておくと、買主様に建物の状態を示す材料になります」、買主様には「ご希望があれば調査を手配できる制度があります」などです。建物の状態を示す客観的な情報や記録があるだけで、お客様への説明に納得感と信頼感が生まれやすくなります。そのため、建物状況調査を実施していない場合でも伝え方を工夫するのも有効だと考えられます。
一般的な建物状況調査に関するよくある質問
最後に、建物状況調査についてよく寄せられる質問を整理します。
質問①建物状況調査の重要事項説明は必須ですか?
建物状況調査の実施そのものは義務ではありません。一方、対象となる既存住宅の取引では、重要事項説明の際に建物状況調査を実施しているかどうかを説明し、実施している場合はその結果の概要を説明することが求められています。
そのため、「調査の実施は任意」「実施の有無などの説明は必要」と分けて理解しておくとよいでしょう。
質問②建物状況調査の結果を説明する期間はなぜ1年(共同住宅等は2年)以内なのですか?
それは、建物の状態が時間の経過とともに変化する可能性があるためです。古い調査結果をもとに説明すると、現況とのずれが生じかねません。なお、鉄筋コンクリート造などの共同住宅等は、住戸内と住戸外の調査を異なる調査者が実施できるようになったことなどを踏まえ、2024年4月から期間が2年に延長されました(※6)。
質問③建物状況調査の重要事項説明を怠るとどうなりますか?
宅地建物取引業法に基づく指示などの監督処分を受ける可能性があります。
該当・非該当の判断要素と記載の手順は、本記事で整理したとおりです。判断要素を社内のチェック項目として活用してみてはいかがでしょうか。
質問④建物状況調査で劣化事象が「有」の場合、取引が不利になりますか?
いいえ。建物状況調査で劣化事象等が「有」とされても、その物件が取引できなくなるわけではありません。建物状況調査の結果の概要は、あくまで建物の状態を把握したうえで売主様・買主様に判断してもらうための情報です。劣化事象があるときちんと説明するより、建物の状態が分からないまま取引が進むほうが、お客様にとっては不安になります。
劣化事象が「有」の項目は、補修の要否や価格・条件の調整といった、取引を進めるための判断材料として説明できます。そのため、劣化の事実のみを伝えるのではなく、その影響や想定される対策方法とセットでお客様へ提示してみてはいかがでしょうか。
質問⑤建物状況調査をあっせんする場合、調査を行う事業者はどう探せばよいですか?
既存住宅状況調査技術者検索サイトを活用して、地域や条件に合わせて探す方法があります。建物状況調査を実施できるのは、登録講習を修了した建築士である既存住宅状況調査技術者です。国土交通省の関連ページでは、既存住宅状況調査技術者検索サイトが案内されています(※5)。
質問⑥建物状況調査とホームインスペクションの違いは何ですか?
宅地建物取引業法に基づく調査に該当するしないで異なります。インスペクションとは、住宅に施す検査全般を指す総称です。インスペクションに含まれる検査は大きく2つに整理でき、1つが宅地建物取引業法に基づき既存住宅状況調査技術者が実施する建物状況調査、もう1つが住宅診断(ホームインスペクション)です(※6)。
詳細は別記事『住宅性能評価とインスペクションの違いとは?4つの視点と使い分けについて』をご参考にしていただければ幸いです。
自社の取引実務に合わせた建物状況調査の説明体制を
本記事では、「建物状況調査の結果の概要」という書面の基本から、該当・非該当を分ける3つの判断要素、実施している場合・していない場合それぞれの記載までを解説しました。また、建物状況調査を実施している場合は、結果の概要の添付と説明、実施していない場合は「無」の記載と、あっせん「無」の理由の記載まで行う流れになります。
そして、こうした建物状況調査の結果の概要を適切に記載するには、建物の状態を客観的に調査して記録できる社内体制を整備することが重要です。建物状況調査の結果や報告書、点検の記録といった情報を整理してお客様への説明に活かせる事業者は、継続的な相談先として選ばれやすくなると考えられます。
建物状況調査をはじめとする検査から、報告書の作成、住まいの履歴の蓄積までを提供する第三者の専門機関のサービスもあるため、自社の体制づくりに迷う場面では、こうしたサービスの活用をご検討いただくのも一案です。
本記事が、重要事項説明書の作成と説明体制を見直す際の判断材料としてお役立ていただければ幸いです。
著者
西 秀美 (ジャパンホームシールド株式会社 マーケティング部)
2010年、ジャパンホームシールド株式会社に入社。営業部門で顧客対応や営業活動のサポートに従事し、住宅業界の知識や顧客の業務・ニーズへの理解を培う。

編集者
Sasa-ell Next編集部
"Sasa-ell Next"の編集部メンバー。 住宅・不動産の業界動向や関連制度、住宅の品質確保・維持管理など、実務に役立つ情報を発信。









