メンテナンス工事の必要性をお客様へ伝える4ステップ

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住宅会社・リフォーム会社の現場では、点検の結果をもとにメンテナンス工事を提案したところ、お客様から「本当にメンテナンス工事は必要なのか?」「全箇所を今すぐメンテナンスしないといけないのか?」と不安を口にされる場面もあるのではないでしょうか。建物の状態をきちんと確認したうえで提案しても、メンテナンス工事の必要性が伝わりきらないと感じる担当者も少なくありません。

しかし実際に、お客様がメンテナンス工事の実施判断で悩んでいる背景には、メンテナンス工事の必要性だけでなく、「どの部位を、いつ、どのような理由で直すのか」という判断材料になるものが不足しているケースが多く見られます。

そこで本記事では、メンテナンス工事前の点検で建物の劣化状況を客観的に評価するポイントを4つに整理したうえで、必要性の有無と実施時期をどう判断するかについてご紹介していきます。

※メンテナンス工事の提案を先送りされる理由については、別記事『築10年超のメンテナンス提案を先送りするお客様の心理とは?』でご紹介していますので、あわせてご覧ください。

この記事の結論・要約

  • メンテナンス工事の必要性は、点検結果を部位ごとに「いますぐ直す」「時期を決めて直す」「次の点検で判断する」の3つに仕分けて伝えると、「全部いますぐ必要なのか?」というお客様の疑問に答えやすくなります。
  • 3つの違いは「直すかどうか」と「いつ直すか」です。「時期を決めて直す」部位は、直す期限・前倒しする場合の条件・次回の点検時期を決めて記録しておくと、お客様に「先送りされた」と受け取られにくくなります。
  • 3つの仕分け基準の根拠は、部位ごとの劣化事象を一定の基準と公的な時期の目安に照らして確認し、写真と所見で残した点検記録です。
  • お客様へメンテナンス工事を提案する際は、見積総額より先に「どの部位を・いつ・なぜ直すか」から伝えることで、必要な範囲に絞った提案であることがお客様に伝わりやすくなります。
  • 自社の定期点検に第三者検査を組み合わせると、メンテナンス工事の必要性も工事後の施工品質も、客観的に説明しやすくなります。
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メンテナンス工事前に劣化状況を客観的に評価する4つのポイント

ここでは、メンテナンス工事前に劣化状況を客観的に評価する4つのポイントを解説していきます。

ポイント①部位ごとの劣化事象の基準を明確にする

1つ目は、部位ごとの劣化事象を一定の基準にそって確認することです。同じひび割れを見ても、「まだ大丈夫」と考える担当者もいれば、「すぐに直した方がよい」と判断する担当者もいます。

こうした判断のばらつきを抑えるためには、劣化状況を客観的に評価する基準を設け、社内で共有しておくことが重要です。判断の根拠が明確になることで、お客様への説明にも一貫性を持たせやすくなります。

たとえば、国の枠組みである既存住宅状況調査では、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」を対象とし、原則として「非破壊で、歩行その他の通常の手段により移動できる位置から劣化事象等の有無を確認する」とされています(※1)。

どの部位に、どの事象が、どの程度あるのかを同じ基準で言葉にしておくと、誰が点検しても同じ根拠でお客様に説明しやすくなることが期待できます。

ポイント②写真と所見を記録して、お客様と同席で共有する

2つ目は、担当者が評価した劣化箇所の状態を、写真と所見で記録することです。メンテナンス工事前の点検の場に立ち会えるお客様は、ご家族のうち一人だけということも実際は多いため、後日ほかのご家族に「なぜこの工事が必要なのか?」をうまく伝えられずに、工事依頼の判断に迷ってしまう方も少なくありません。

実際に、撮影した写真に部位名と気づいた劣化事象を添えた報告書をお渡しすることで、その場にいなかったご家族の方も同じ理解のもとで判断することができます。

可能であれば、お客様にメンテナンス工事前の点検の場にご同席いただき、一緒に建物の該当箇所を見ながら「ここにこういう状態が出ています」と確認することで、記録内容と現物の実態を照合できます。

ポイント③部位ごとの時期の目安と現物の状態を突き合わせる

3つ目は、現物の状態に加えて、部位ごとの一般的なメンテナンス時期の目安と突き合わせることです。なぜなら、住宅の築年数だけを根拠に「そろそろ時期です」と伝えても、お客様は「築年数だけで判断できるものなのか?」と、その点検内容に不安を感じる可能性があるからです。

たとえば、住宅金融支援機構が紹介しているマイホーム維持管理の目安では、木造戸建てをベースに、金属板葺きの屋根は10〜15年位で全面葺替えを検討(3〜5年ごとに塗替え)、塩化ビニル製の雨どいは7〜8年位で全面取替えを検討と、幅のある目安が部位ごとに記されています(※2)。

ただし、工法・仕様・所在地の気候等によって点検・補修の時期は異なるとも説明されています。したがって、住宅金融支援機構が紹介しているマイホーム維持管理の目安はあくまで目安として扱いつつ、現物の状態とあわせて判断するとよいでしょう。

ポイント④自社点検と第三者検査の役割を分けて考える

4つ目は、メンテナンス工事前の点検を、自社で行うか第三者に委託するかの二者択一で考えず「役割を分けて検討する」ことです。自社の担当者が建物の劣化状態を説明する際に、いくら担当者の説明が専門的で正しい内容であっても、「担当者とお客様」という構図である以上、お客様は「担当者から営業されている」と受け止める可能性があります。

一方で、第三者検査には、国の枠組みに基づくものだけでなく民間企業が独自の基準や品質管理体制のもとで実施しているものもあります。第三者検査の制度や実施主体は異なりますが、いずれも第三者の客観的な視点で建物の状態を確認し、お客様へ分かりやすく伝えることを目的としている点は共通しています。

たとえば、以下のように自社点検と第三者検査の活用を使い分けるパターンは、点検で得た判断を社内で共有しやすくする手段のひとつだと考えられます。

  • 日常的な状態把握:自社で点検する
  • 節目:自社点検と第三者検査を組み合わせて実施する(第三者へ委託するのみのケースあり)

※1 引用元:国土交通省「既存住宅状況調査方法基準の解説」2024年10月

※2 引用元:住宅金融支援機構「入居後の住まいの保守管理(マイホーム維持管理の目安)」

メンテナンスの必要性の有無と実施時期を判断する4ステップ

メンテナンス工事の必要性を客観的に評価するポイントをご紹介しましたが、メンテナンス工事前の点検で劣化状況を確認できても、その結果をどうお客様に伝えて何を決めてもらうかは、必要性の説明と別の難しさがあるのではないでしょうか。

そこでここでは、メンテナンス工事前の点検結果をもとにメンテナンスの必要性と実施時期を判断し、お客様へ説明する4つのステップを解説していきます。

ステップ① 点検結果を部位ごとに書き出し、事象の有無と状態を整理する

まずは、メンテナンス工事前の点検で確認した内容を部位ごとに書き出し、劣化事象の有無とその状態を整理することです。確認した部位ごとの劣化事象の有無とその状態について頭の中で覚えているだけでは、商談の場でお客様に質問されたときに、根拠つきで説明するのが難しくなってしまいます。

たとえば、基礎のひび割れについては、国土交通省の住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準で、幅0.3mm未満は瑕疵が存する可能性が「低い」、0.3mm以上0.5mm未満は「一定程度」、0.5mm以上またはさび汁を伴うものは「高い」と整理されています(※3)。

つまり、同じ「ひび割れあり」と評価しても、ひび割れの幅によって評価も評価に基づく対策も変わってきます。したがってメンテナンス工事前の点検では、部位・事象・状態をあわせて記録しておくことで、次のステップでどう対策するか判断しやすくなります。

ステップ②「いますぐ直す/時期を決めて直す/次の点検で判断する」の3つに仕分ける

次に、ステップ①で整理した部位ごとの劣化の状態を、メンテナンス工事の緊急度に応じて3つの区分に仕分けていきます。

メンテナンス工事の必要性と実施時期を3区分に仕分けしたのが下表になります。

区分

建物の状態の目安

点検時に決めること

次に誰が何をするか

お客様への説明の例

いますぐ直す

雨水の浸入や構造への影響が確認できる、またはその可能性が高いと考えられる事象(例:さび汁を伴うひび割れ、雨漏り跡)

今回のメンテナンスで直す

住宅会社がメンテナンス工事を実施

「ここは雨水が入る前に、今回の工事で先に手を入れておきたい箇所です」

時期を決めて直す

現時点で影響は小さいが、進行すると対応が必要になりうる事象(例:幅0.3mm前後のひび割れ)

メンテナンス工事を遅くともいつまでに実施するか、またメンテナンス工事を前倒しする場合の条件

お客様が条件(ひび割れの広がり等)を見て連絡、住宅会社は定期点検で進行を確認。条件に該当すれば前倒しで工事

「ここは直す前提ですが、今すぐではありません。○年以内を目安に、それまでにひび割れが広がったら前倒しします」

次の点検で判断する

現時点では判断が難しく、時間を置いて再確認したい事象

何が分かればメンテナンス工事を実施すべきと判断できるか(確認方法と時期)

住宅会社が次回点検で追加確認(床下・小屋裏、雨天時の確認など)を行い、直すかどうかを判定

「ここは今の点検では判断しきれません。次回○月に○○を確認してから、直すかどうか決めましょう」

なお、この区分はあくまで説明のための目安であり、最終的な判断は現場の専門家とお客様が一緒に行うものになります。

ステップ③時期の目安と優先順位を、総額より先にお客様へ渡す

部位ごとにメンテナンス工事の必要性と目安時期を仕分けできたら、次は対象部位の優先順位と工事時期の具体的な目安をお客様に伝えていきます。いきなりメンテナンス工事の見積総額から話を始めると、お客様はメンテナンス工事の必要性もわからないまま金額の印象だけで判断してしまいかねません。

たとえば、以下のように「仕分け結果→根拠→時期の目安→金額」の順で説明してみてはいかがでしょうか。

「今回のメンテナンス工事で『いますぐ直すべき箇所』が2か所ありました。こちらの劣化箇所をご覧ください。このひび割れは幅が0.5mm以上あり、国の技術的基準では不具合の可能性が高いとされる状態です。したがって、○○部位は○年以内を目安に、△△部位は次の点検で状態を見てから判断します。その場合、概算見積もりとしておよそ○○円の費用が見込まれます。」

今回のメンテナンス工事前の点検を通して、どの部位を今回メンテナンスして、どの部位を後回しにするのかを先に説明しておくと、必要な範囲に絞ってメンテナンス工事を提案していることがお客様に伝わり、安心感を持っていただきやすくなると考えられます。 メンテナンス工事の見積内訳の提示方法は、後述するQ&Aの質問④でご紹介しています。

ステップ④「時期を決めて直す」部位の期限・前倒しの条件・次回点検を決めて記録する

そして最後は、「時期を決めて直す」と伝えた部位について、以下の3つを決めて記録することです。

  • 劣化箇所をメンテナンスする工事の期限
  • メンテナンス工事を前倒しする場合の条件
  • 次回の点検時期

メンテナンス工事の実施期限を提案せず「いずれ直しましょう」だけで説明を終わらせると、お客様は「もしかして先送りされたのか?」「このままで不具合が起きないか?」と、不安を感じる可能性があります。

そこで、「ここは○年以内を目安に直す前提です。次の点検は○年後で、それまでにひび割れの広がりが気になりましたらご連絡ください。その場合は前倒しで工事します」のように、劣化状況を再確認する条件と次回の点検時期を具体的に伝えて、ポイント②で紹介した「写真と所見」とあわせて記録しておきます。

このように、次回の点検で建物の状態の変化を時系列で確認できる材料として、「時期を決めて直す」と判断した部位を直す期限と条件を記録しておくと、お客様から継続的な相談先として選ばれやすくなるのではないでしょうか。

※3 引用元:国土交通省「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準(平成12年建設省告示第1653号)」

【Q&A】メンテナンス工事前の点検に関するよくある質問

ここまで、メンテナンス工事前の点検のポイントと、点検結果を仕分けてお客様へ説明するステップを解説してきました。とはいえ、実際に進めてみると、メンテナンス工事の期限の決め方や見積もりの提示方法、工事後の説明など、細かな疑問が出てくる場面もあるのではないでしょうか。

そこでここでは、メンテナンス工事の点検について一般的にいただく質問をQ&A形式でご紹介していきます。

質問① 「時期を決めて直す」の期限は、何を根拠に決めればよいですか?

部位ごとの時期の目安から残りの年数を出し、現物の状態で期限を短くするかどうかを決める、と2段階で考えると決めやすくなります。

1段階目は、部位ごとの目安年数と築年数(または前回の工事からの経過年数)を突き合わせて、次の節目までの残り年数を出すことです。たとえば住宅金融支援機構の目安では、金属板葺きの屋根は3〜5年ごとに塗替えを検討するとされています(※2)。前回の塗替えから2年しか経っていなければ、目安上は次の節目まで1〜3年ある、と読めます。

2段階目は、その残り年数を現物の状態を観察して短くするかどうかを判断することです。目安上は余裕があっても、点検で赤さびや塗膜の剥がれが確認できれば、メンテナンス工事の期限を早めることも考えられます。反対に、目安の年数に達していても、現物に劣化事象が見られなければ、次の点検で再確認する判断も考えられます。

質問② 「時期を決めて直す」部位が期限より前に悪化した場合に備えて、何をしておけばよいですか?

必ずしも特別な準備が要るとは限りませんが、その部位の状態を記録し、前倒しで工事に切り替える条件をあらかじめ決めておくとよいでしょう。記録がないと、該当箇所の劣化状況が後日悪化したとき、当時の状態が確認できなくなるため、状態変化をもとに判断がしにくくなってしまいます。

したがって、メンテナンス工事前の点検時に写真と担当者の所見を記録して、「○年以内に直す予定ですが、それまでに変化が見えたらご連絡ください。前倒しで対応します」とあらかじめお客様へお伝えしておくと、万が一悪化した際にも当時の劣化状態と比べながら対策について話を進められます。

質問③ 第三者検査と自社点検は、どのように使い分けるとよいですか?

推奨時期・実施者・成果物・費用の4つで役割が分かれるため、「どちらか」ではなく「どの場面でどちらを使うか」で考える方法があります。使い分けの基準は会社によって異なりますが、違いを整理すると次のようになります。

比較項目

自社点検

第三者検査

推奨時期

引渡し後の定期点検、お客様からの相談時など随時

築年の節目、工事前の判断時、保証を付ける前など

実施者

自社の担当者

自社以外の調査者(国の枠組みの既存住宅状況調査技術者、または民間の検査事業者)

成果物

自社の点検記録・写真・所見

第三者名義の調査報告書

費用の目安

自社の人件費のみ

別途費用が発生(例:建物状況調査で6万円程度〜)(※4)

たとえば、年1回の定期点検で状態を把握し、その中で「いますぐ直す」部位の候補が出た段階で第三者検査を入れる組み合わせも考え方の1つです。自社点検だけで判断すると、専門的な内容であっても担当者とお客様という関係上、営業されていると受け止められることがあります。しかし、自社点検の記録と第三者検査の報告書をあわせて提示すると、お客様が建物の状態や判断の根拠を確認しやすくなります。

第三者検査をすべての点検に入れると費用と日程調整の工数負担が増えてしまいますが、これまでの自社点検でお客様と築いた関係があるからこそ、メンテナンス工事の実施判断が分かれやすい節目だけ第三者検査を活用する組み合わせは、自社点検と第三者検査の効果を活かしやすいと考えられます。

質問④メンテナンス工事の見積金額の根拠は、お客様にどう説明すればよいですか?

見積総額ではなく、点検で確認した部位ごとの状態と、ステップ②の3区分に対応づけた内訳を提示すると、見積もりの根拠がお客様に伝わりやすくなります。なぜなら、メンテナンス工事の見積総額だけを先に提示すると、お客様はその金額が妥当かどうかを判断するのが難しいからです。

したがって、メンテナンス工事の見積総額を説明する際は、見積書とは別に、部位・点検で確認した状態・区分・工事内容・金額の5列で一覧を作り、点検報告書の写真番号と対応させておくことがポイントになります。

たとえば「基礎|幅0.5mmのひび割れ・さび汁あり|いますぐ直す|補修○m|○円」「外壁シーリング|硬化・一部切れ|時期を決めて直す|打替え○m|○円(今回は含まず)」のように並べると、どの金額がどの状態に対応しているかが一目で分かります。

また、「時期を決めて直す」「次の点検で判断する」に仕分けた部位は、今回の見積金額には含めずに参考欄に分けておくと、「必要な箇所だけを見積もっている」ことが内訳からも把握できます。

※4 引用元:国土交通省「建物状況調査(インスペクション)活用の手引き」2026年4月

質問⑤ メンテナンス工事が終わった後に、適切に施工されたことをお客様に納得していただくには、どうすればよいですか?

メンテナンス工事を施工した事業者の報告だけで完結させず、担当事業者以外の確認も込みで実施する方法があります。メンテナンス工事前の必要性と同じく、工事後の品質も、工事をした会社自身が「適切に施工しました」と説明する限り、お客様には確かめにくいためです。

そこで、メンテナンス工事終了後には、以下の2つを実施してみてはいかがでしょうか。

  1. 施工中・施工後の工程ごとの写真を添えた施工報告書としてお客様へお渡しすること
  2. 構造や防水など仕上げの後では見えなくなる部分について、施工店以外の第三者が確認した結果や、その確認を前提とした保証書のように、お客様が後から参照できる書面を残す

このように、メンテナンス工事の記録は当社、工事完了後の仕上がりの確認は第三者と、役割を分担してお客様へ施工報告書をお渡しすると、お客様は2つの情報を突き合わせて納得しやすくなります。

また、メンテナンス工事前の点検から第三者の確認を入れておくと、必要性の判断と施工後の確認が同じ基準でつながる点も選択肢として知っておくとよいでしょう。

メンテナンス工事前の点検で、工事前と工事後の安心を提供する

建物の状態をきちんと確認したうえでメンテナンス工事を提案しても、工事の必要性をお客様から質問される場面は、多くの現場で見られるのではないでしょうか。

しかし、建物の部位ごとに劣化の状態を「いますぐ直す」「時期を決めて直す」「次の点検で判断する」の3つに仕分けて客観的に説明できると、お客様は部位ごとに工事の必要性を理解し納得しやすくなると考えられます。

そして、お客様が判断しにくいのは、メンテナンス工事前の必要性だけではなく、工事後に適切に施工されたかどうかも同じです。こうした点検や確認の進め方は、自社点検だけで進める会社もあれば、自社点検に第三者検査を組み合わせる会社、ほかにも点検・工事・保証を外部の委託先に一式任せる会社もあります。どれが正解ということではなく、自社の体制やお客様との関係に合わせて選んでいくといいのではないでしょうか。

こうしたサービスは複数の事業者が提供していますが、たとえばジャパンホームシールドの「建物サポートシステムストック型」は、メンテナンス工事前に、劣化状況やメンテナンスが必要な部位を検査・確認して、基準に適合した建物について構造・防水・給排水管などの品質を10年間保証する仕組みを提供しています。

本記事が、点検結果の仕分けとお客様への伝え方を整理する際の判断材料として、お役に立てれば幸いです。

建物サポートシステムストック型

著者

西 秀美 (ジャパンホームシールド株式会社)

2010年、ジャパンホームシールド株式会社に入社。営業部門で顧客対応や営業活動のサポートに従事し、住宅業界の知識や顧客の業務・ニーズへの理解を培う。

編集者

Sasa-ell Next編集部

"Sasa-ell Next"の編集部メンバー。 住宅・不動産の業界動向や関連制度、住宅の品質確保・維持管理など、実務に役立つ情報を発信。

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