建物状況調査の費用はいくらかかる?費用の内訳や抑えるポイント

住宅会社や不動産会社(以下、事業者)が建物状況調査を外部へ依頼する場合、費用は国土交通省の目安で、標準的な検査内容の場合、6万円程度からです(※)。ただし、見積りの総額は基本調査にオプション調査や既存住宅売買瑕疵保険の費用などが加わって決まるため、物件や依頼の条件によって変わります。
そのため事業者は、費用の内訳と負担者を押さえたうえで、依頼前に費用の重複を避けられる条件を確かめ、その内容をお客様へ説明することが求められます。
本記事では、建物状況調査を外部事業者へ委託するときの費用の内訳や負担する人をケース別にご紹介します。
※本記事でいう建物状況調査は、宅地建物取引業法にもとづき、既存住宅状況調査技術者(講習を修了した建築士)が国の定める方法基準に従って行う既存住宅状況調査を指します(※1)。
※1引用元:国土交通省「宅地建物取引業法における建物状況調査に関するQ&A(令和6年4月1日現在)」
(注)国土交通省は建物状況調査の費用に基準を設けておらず、費用は調査実施者ごとに異なります。また、戸建て住宅とマンションでは規模や工法により調査する部位や箇所数が異なるため、費用が異なることがあります。具体的な費用は、各調査実施者への確認が必要です。
この記事の結論・要約
- 建物状況調査の費用は、国土交通省の目安で標準的な検査内容の場合6万円程度から。見積りの総額は、基本的な建物状況調査、オプション調査、既存住宅売買瑕疵保険の検査・保険料、諸費用の4つで決まる。
- 建物状況調査の費用は、依頼者(売主様・購入希望者など)が負担するのが一般的で、あっせん料はかからない。ただし、仲介会社が販促として負担するケースや、買取再販で事業者自身が負担するケースもある。
- 建物状況調査の費用は、単価よりも依頼の組み立て方で変わる。既存住宅売買瑕疵保険の検査との兼用、期間内(マンションは2年以内)の建物状況調査の結果の活用、自治体の補助制度を確かめれば、同じ建物状況調査を2回依頼する費用を避けられる。
- 建物状況調査が実施に至らない理由には、費用負担に対する不安と納得していない感情面が含まれる。そのため、媒介契約の段階で費用の目安、あっせん料が不要であること、建物状況調査の限界をお客様へ伝えておくことがポイント。
建物状況調査の費用はいくらかかる?
建物状況調査の費用は、国土交通省の目安で標準的な検査内容の場合6万円程度(税別)からです。見積りの総額は、国土交通省の基準に基づく「基本調査」の料金に加えて、必要に応じた「オプション調査」「既存住宅売買瑕疵保険の検査・保険料」、および「諸費用」などで構成されるのが一般的です。
ここでは、事業者が建物状況調査の複数の見積りを同じ条件で比べられるよう、4つの内訳と金額の変動要因を解説します。
内訳 | 主な項目 | 金額が変わる要因 |
|---|---|---|
基本調査 | 構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分の目視・計測、報告書、結果の概要 | 戸建て住宅かマンションか、延床面積・専有面積、構造 |
オプション調査 | 給排水管路、床下・小屋裏の進入調査、耐震診断、雨漏り調査など | 追加する調査の種類と数 |
既存住宅売買瑕疵保険 | 保険加入のための検査、保険料 | 保険期間、保険金額、面積 |
諸費用 | 交通費・出張費、図面の作成、再調査 | 物件の所在地、図面の有無、当日の調査状況 |
※2:国土交通省「資料2 改正宅地建物取引業法の施行状況及び今後の見直しの方向性について P16,46」2023年3月
内訳①基本調査の費用(戸建て住宅・マンション)
基本調査の費用は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の劣化事象などを、目視・計測で調べる部分の料金です。また、基本調査の費用は、規模や工法によって調査する部位や箇所数が変わるため、戸建て住宅とマンションで異なる場合があります。
たとえば、マンションではコンクリートの強度や鉄筋の本数・間隔を調べますが、2023年4月からは、新築時の検査記録などがあればこれらの調査を省略できるようになりました。また、マンションの調査には共用部分も含まれるため、管理組合の了承が必要です。
そのため事業者は、以下の2つをあらかじめ確認しておくとスムーズです。
- 基本料金に報告書と重要事項説明用の「建物状況調査の結果の概要」が含まれているか
- 共用部分の調査が含まれているか
内訳②オプション調査の費用
オプション調査の費用は、建物状況調査の対象外の部位を追加で調べる場合に加わる料金です。たとえば給排水管路や給排水設備は、建物状況調査の対象ではありませんが、オプション調査として依頼できる場合があります。つまり、オプションを加えるほど見積りの総額は上がるため、事業者は物件ごとに必要性を見極めることがポイントになります。
オプション調査を検討する際は、築年数や引渡し後のリフォーム予定を一つの判断軸とすることが有効だと考えられます。調査結果は維持管理やリフォーム計画の基礎資料にもなるため、特に給排水管路などの対象外の部位については、必要に応じて追加を検討する選択肢もあります。
内訳③既存住宅売買瑕疵保険の検査・保険料
既存住宅売買瑕疵保険をセットにする場合の検査料と保険料もあります。保険への加入を希望する場合、事業者は住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者の検査員に調査を依頼する必要があります。つまり、既存住宅売買瑕疵保険を前提とするかどうかで、建物状況調査の依頼先の選び方も変わってきます。
また、既存住宅売買瑕疵保険の保険料は保険法人ごとに設定されています。国土交通省の資料では戸建て住宅で5万円程度からとされ、保険期間は1年・2年・5年のいずれかです。さらに、保険加入のための検査には、木造戸建て住宅で1年、マンションで2年などの有効期限があります。このように、保険をセットにするかどうかは、事前の判断基準として、依頼前の段階で決めておくとスムーズでしょう。
内訳④交通費・図面作成などの諸費用
交通費や図面作成などの諸費用は、調査そのものとは別に発生します。たとえば、実務上、調査本体の料金とは別に諸費用が発生する場合があります。具体的には、物件が事業者の拠点から離れている場合の交通費・出張費や、図面がない物件での簡易図面作成費などが挙げられます。
また、天候等の影響で後日再調査を行う場合の費用扱いや請求ルールは調査事業者によって異なるため、事前見積りの段階で確認しておくとスムーズです。
建物状況調査の費用は誰が負担する?4つのケース
建物状況調査の費用相場をご紹介しましたが、では費用は誰が負担するのでしょうか。建物状況調査の費用は、依頼者(売主様、購入希望者など)が負担するのが一般的で、宅建業者のあっせんは媒介業務の一環であるため、あっせん料もかかりません。しかし、費用負担の調整は調査の実施を左右します。
ここでは、建物状況調査の実施につなげるために、費用を負担する人を4つのケースに分けてご紹介します。
本見出しの参照元:※1,2,3,4,5
※3引用元:宅建不動産コンパス「宅地建物取引業法 第40条(宅地建物取引業者が売主となる場合の担保責任についての特約の制限)」
※4引用元:国土交通省「買取再販で扱われる住宅の取得等に係る不動産取得税の特例措置について」p.1〜2
※5:国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 新旧対照条文【令和6年4月1日施行】」
ケース①売主様が負担する
売主様が売却前に建物状況調査を依頼した場合、費用は売主様の負担となり、調査結果は買主様への重要事項説明で「建物状況調査の結果の概要」として説明されます。
では、売主様にとって費用を負担する意味はどこにあるのでしょうか。国土交通省は、住宅の状況に見合った価格で取引できることや、取引後のトラブルを抑えられることを、調査のメリットとして挙げています。つまり、売主様にとって調査費用は、売却価格の根拠を示すための費用ともいえます。
なお、売主様が依頼した調査の報告書は、買主様のリフォームの参考になるため、買主様に渡すことが望ましいとされています。
ケース②買主様が負担する
購入希望者である買主様が調査を依頼した場合、費用は買主様の負担となります。ただし、調査は売主様が所有する建物で行うため、実施にはあらかじめ売主様の承諾が必要であり、事業者が売主様へ確認を取ることになります。
加えて、買主様が依頼した調査の結果概要や報告書は、依頼主である買主様に交付されます。万が一購入に至らなかった場合の調査結果の取り扱いや情報共有の範囲については、トラブルを防ぐためにも事前に売主様・買主様間で確認・整理しておくことが効果的です。
ケース③仲介会社が負担する
仲介会社の中には、媒介サービスの一環として調査費用を仲介会社が負担し、売主様へ提供している例もあります。この場合、お客様は費用の負担なく調査を依頼でき、仲介会社も調査結果を買主様への説明に活用できます。
ただし、仲介会社が自ら建物状況調査を行う場合は、調査結果の客観性を確保する観点から、売主様と購入希望者の双方の同意がある場合を除き、適当ではないとされています。一方で、取引に直接関わらない関連会社を調査実施者としてあっせんすることは、同意がなくても差し支えありません。
ケース④買取再販で自社が負担する
買取再販では事業者自身が売主となるため、建物状況調査の費用も事業者の負担となります。宅建業者が売主となる売買では、契約不適合責任について買主に不利な特約は、通知期間を引渡しから2年以上とするものを除いて無効とされています。そのため、建物状況調査の費用は売主としての責任に備える情報を得る費用という見方ができます。
さらに、一定の改修工事を行って個人に譲渡する場合には、既存住宅売買瑕疵保険への加入などを要件に、敷地の不動産取得税が減額される特例措置もあります(2027年3月31日まで)。
加えて、検査と補修のうえで構造・防水・給排水管まで一定期間の品質保証を付けるサービスもあるため、販売時の説明材料として活用できるでしょう。
建物状況調査の費用を左右する4つの確認事項
実は建物状況調査の費用は、事業者へ見積依頼する前に確認することで抑えられる場合があります。そこでここでは、建物状況調査の費用を左右する4つの確認事項をご紹介します。
本見出しの参照元:※1,2,5,6
※6: 国土交通省「既存住宅流通について(建物状況調査(インスペクション)活用に向けて)」
①既存住宅売買瑕疵保険の検査を兼ねられるか?
内訳③で触れたとおり、既存住宅売買瑕疵保険の加入には、一定の条件を満たせば、保険法人の登録を受けた検査事業者が行った建物状況調査の結果を活用できます。さらに、建物状況調査で調査できなかった箇所がないなどの条件を満たせば、保険法人の検査を書面検査のみにできるとされています。
反対に、登録のない建物状況調査の実施者に依頼したあとで保険を検討すると、保険のための検査をあらためて依頼しなければなりません。そのため国土交通省も、保険を希望するお客様には、登録を受けた検査事業者の検査員をあっせんすることが適切としています。
②1年以内(マンションは2年以内)の調査結果はあるか?
重要事項説明の対象となる建物状況調査は、木造戸建て住宅では実施から1年以内、鉄筋コンクリート造などのマンションでは2年以内に実施されたものです。2つの期間のうちマンションの期間は、2024年4月の宅地建物取引業法施行規則の改正で2年に延びました。つまり、期間内の建物状況調査の結果があれば、重要事項説明のためにあらためて建物状況調査を依頼する必要はありません。
そのため事業者は、媒介契約の段階で売主様に過去の建物状況調査の有無と実施日を確かめておくとスムーズです。ただし、売主様の建物状況調査が済んでいても、購入希望者にはあっせんを希望するかを確認する必要があります。
③マンションの共用部分は調査済みか?
マンションでは、住戸内と住戸外の建物状況調査を異なる実施者が別の時期に行っても、建物状況調査として有効です。たとえば、管理組合が大規模修繕の調査などに合わせて共用部分の建物状況調査を行っていれば、取引の際は対象住戸の専有部分だけを建物状況調査の対象とし、両方の結果を活用できます。住戸内と住戸外を分けて建物状況調査を行った場合、重要事項説明ではそれぞれの「建物状況調査の結果の概要」を説明します。
ただし、分けて行った建物状況調査の結果で保険に加入するには、同一の登録検査事業者に依頼する必要があります。したがって事業者は、保険加入の予定を踏まえて、共用部分の建物状況調査の結果を活用するかを判断するのが効果的です。
④自治体の補助制度を使えるか?
建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の費用の一部を補助する自治体があり、国土交通省の資料でも先行事例として紹介されています。もっとも、補助の対象や金額、申請の時期は自治体ごとに異なります。
たとえば仲介の案件では、事業者が物件所在地の制度を売主様・買主様へご案内することで、お客様の負担軽減につながる場合があります。一方で、事業者自身は対象外となる制度もあるため、買取再販の案件では要件を事前に確かめておくとスムーズに話を進められるでしょう。
建物状況調査の費用をお客様へ説明する4つの場面
ここまでの建物状況調査の費用に関する内訳、負担者、確認事項を整理してきましたが、お客様に費用の根拠を十分にご理解いただくことが、建物状況調査のスムーズな実施につながります。費用の話をどのタイミングで切り出すか、迷う事業者もいるのではないでしょうか。
ここでは、事業者が建物状況調査の費用をお客様へ説明する4つの場面と、それぞれで伝えたい内容を解説します。
本見出しの参照元:※1,2,5,6
場面①媒介契約で建物状況調査をご案内するとき
事業者は媒介契約書にあっせんの有無を記載する必要があり、お客様に制度の概要を紹介することが求められます。ここでお伝えしたいのは、以下3点です。
- 費用の目安が6万円程度からである
- あっせん料がかからない
- 建物状況調査で分かることと分からないこと
特に3点目については、2024年4月の標準媒介契約約款の改正で、建物状況調査が瑕疵の有無を判定するものではないことなどが明記されました。あわせて、建物状況調査を実施した売主・買主の78.5%が「とても満足」または「満足」と回答した国のアンケート結果(n=205)も、お客様が費用に見合うかを考える材料となるでしょう。
場面②お客様が建物状況調査をしないと決めたとき
お客様が建物状況調査を実施しない場合、媒介契約書のあっせんの有無は「無」となり、2024年4月からは理由の記載が求められます。国土交通省は記載例として、「甲が、建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しないため」「既に建物状況調査が実施されているため」などを挙げています。
そのため、費用を理由にお客様が建物状況調査を実施しないと判断した場合も、事業者は費用の目安と建物状況調査の内容を説明したうえでの判断であることが分かるように記載しておくとよいでしょう。こうした記載は、あとから建物状況調査の実施判断に関する経緯を確かめる際の記録としても役立ちます。
場面③重要事項説明で調査結果をお伝えするとき
事業者は、過去1年以内(マンションは2年以内)に建物状況調査が行われている場合、「建物状況調査の結果の概要」にもとづいて劣化事象などの有無を説明します。説明の際は、調査の実施者が既存住宅状況調査技術者(有資格の建築士)である点も改めて確認しておくと安心です。
とはいえ、「建物状況調査の結果の概要」をそのままお伝えするだけでなく、ポイントを整理して提示することで、買主様が補修の必要性やリスクを具体的に把握しやすくなります。
そこで「劣化事象が確認された部位」と「構造上等で調査できなかった部位」を整理して提示することで、買主様が補修の必要性やリスクを具体的に把握しやすくなります。
場面④建物状況調査の結果、補修が必要になったとき
「建物状況調査の結果の概要」に「調査できなかった」や「劣化事象有り」の記載がある場合、そのままでは既存住宅売買瑕疵保険に加入できません。具体的には、「調査できなかった」部位は建物状況調査のやり直しが、劣化事象がある部位は修補後の再検査が必要です。つまり、再検査と補修の費用が新たに発生するため、事業者には丁寧な説明が求められます。
補修が必要となった場合も、建物状況調査で指摘された客観的な範囲に基づいて補修計画を立てることで、費用の根拠をお施主様に明確に示すことが可能になります。検査結果をもとに補修範囲を定め、再検査と一定期間の品質保証までまとめて依頼できるサービスもあるため、説明の窓口を一つにまとめる選択肢となるでしょう。
一般的な建物状況調査の費用に関するよくある質問
ここまで、建物状況調査の費用の内訳と負担者、依頼前の確認事項、お客様への説明の場面を解説してきました。とはいえ、実際の案件では個別の疑問が出てくる場面もあるでしょう。そこでここでは、事業者から寄せられることの多い建物状況調査の費用に関する疑問を、Q&A形式で整理していきます。
本見出しの参照元:※1,6
質問①無料の住宅診断は、建物状況調査と同じですか?
無料の住宅診断が宅地建物取引業法上の建物状況調査に当たるとは限りません。なぜなら、「ホームインスペクション」や「住宅診断」などの名称で提供されているサービスは、サービスごとに内容が異なるからです。
一方で、宅地建物取引業法に規定する建物状況調査は、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準にもとづいて行う調査を指します。そのため事業者は、無料の住宅診断の結果を重要事項説明に使う場合、住宅診断を行う人が既存住宅状況調査技術者か、「建物状況調査の結果の概要」が発行されるかを、サービスの提供者に確かめておく必要があります。
質問②マンションでは建物状況調査をしないと言われるのはなぜですか?
マンションで建物状況調査が実施されにくい背景には、共用部分の扱いがあります。マンションの建物状況調査では共用部分も対象となるため、実施にはあらかじめ管理組合の了承が必要です。そのため、管理組合の了承の取得や日程の調整に手間がかかることが、マンションで建物状況調査が実施されにくい理由の一つと考えられます。
ただし、2024年4月からは、マンションの重要事項説明の対象となる建物状況調査の期間が2年以内に見直されました。加えて、管理組合が実施した共用部分の建物状況調査の結果を活用する方法も選べるため、事業者は管理会社に共用部分の建物状況調査の有無を確かめておくと安心です。
質問③建物状況調査は義務ですか?
いいえ、既存住宅を売買する場合でも、建物状況調査を必ず実施しなければならないわけではありません。とはいえ、事業者に何の対応も求められないわけではありません。
具体的には、媒介契約書へのあっせんの有無の記載(「無」の場合は理由の記入)、重要事項説明での「建物状況調査の結果の概要」の説明、37条書面への「当事者の双方が確認した事項」の記載が求められています。
つまり、建物状況調査の実施は任意でも、建物状況調査に関する説明と記載は事業者の業務として定められています。
質問④既存住宅状況調査技術者かどうかはどう確かめればいいですか?
既存住宅状況調査技術者かどうかは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の既存住宅状況調査技術者検索サイトなどで確かめられます。また、建物状況調査の実施者は当日にカード型の修了証などを携帯しているため、事業者が提示を依頼して確認する方法もあります。
加えて、報酬を得て建物状況調査を行うには建築士事務所の登録が必要なため、技術者の氏名とあわせて、所属する建築士事務所の登録もあわせて確かめておくと安心です。
費用の内訳と負担者を踏まえた、建物状況調査のご案内へ
建物状況調査の費用は、国土交通省の目安で標準的な検査内容の場合6万円程度からです(注)。です。しかし、本記事で見てきたとおり、事業者が実際に建物状況調査の費用を負担する額は、基本的な建物状況調査の単価よりも、既存住宅売買瑕疵保険の検査を兼ねられるか、既存の建物状況調査の結果を使えるかなど、依頼の組み立て方で変わってきます。
また、国土交通省のアンケートでも、建物状況調査の実施に至らなかった理由の上位に、見積り額に対するお客様の不納得が挙がっていました(※2)。つまり、建物状況調査の費用の課題は金額そのものだけでなく、誰が負担し、費用に対して何が得られるのかを、お客様が判断できる形で伝えられているかにもあると考えられます。
そのため、仲介であれば媒介契約時に過去の建物状況調査の有無と負担者を確かめ、買取再販であれば保険への加入予定を仕入れの段階で決めておくことが、費用を見直す起点となります。
さらに、戸建て住宅の買取再販やリフォームでは、検査結果にもとづくメンテナンス工事と10年間の品質保証をまとめて提供するジャパンホームシールドの「建物サポートシステムストック型」を活用し、検査済み・品質保証付きの住宅としてお客様へご案内するのも一案です。本記事が、建物状況調査の費用を見直す参考になれば幸いです。
著者
2010年、ジャパンホームシールド株式会社に入社。営業部門で顧客対応や営業活動のサポートに従事し、住宅業界の知識や顧客の業務・ニーズへの理解を培う。

編集者
Sasa-ell Next編集部
"Sasa-ell Next"の編集部メンバー。 住宅・不動産の業界動向や関連制度、住宅の品質確保・維持管理など、実務に役立つ情報を発信。









